内部統制基本方針

内部統制システム構築に関する基本方針

1.
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるよう、取締役会は、企業統治を一層強化する観点から、 実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令・定款遵守の体制の確立に努めます。
2.
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)
取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書その他職務の執行に係る情報を、 文書管理規程の定めるところに従い適切に保存し、管理します。
(2)
各取締役の要求があるときは、それらを閲覧できるものとします。
3.
損失の危険の管理に関する規程類その他の体制
(1)
リスクの防止及び会社損失の最小化を図るため、リスク管理委員会を設置し、委員長を代表取締役社長とします。
(2)
リスク管理委員会は、リスク管理規程に基づき、リスク管理のためのマニュアル等の整備、 運用状況の確認を行い、取締役会に報告します。
(3)
監査室は、各部門のリスク管理体制の有効性についての監査を実施します。
4.
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会規則、執行役員会規程に基づく職務権限・意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとります。
5.
使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)
使用人が、法令・定款、その他の社内規程類及び社会通念等を遵守した行動をとるための規範や倫理規程・倫理指針を定め、 執行役員会にて周知徹底と遵守の推進を図ります。また、会社内にリスク管理委員会を設置します。
(2)
使用人が、法令・定款違反、社内規程類違反あるいは社会通念に反する行為等が行われていることを知ったときは、 企業倫理ホットラインに通報・相談できる仕組みを用意し、案件は、遅滞なく監査等委員会に報告されます。 また、必要に応じてコンプライアンス調査委員会を開催し調査を実施します。
(3)
内部通報制度に関しては、通報者の保護を図るとともに、透明性を維持し的確に対処するものとします。
6.
当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における
業務の適正を確保するための体制
当社は現在、親会社及び子会社等を有していないものの、将来において企業集団を組成した場合には、 関係会社管理規程に則り、当社を中核とした企業グループ全体の健全な発展を図り、 可能な限り企業集団における情報の共有と業務執行の適正を確保することに努めます。また、下記事項を踏まえた体制整備に努めます。
当社の子会社の取締役等の職務の執行に関わる事項の当社への報告に関する体制。
当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制。
当社の子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われていることを確保するための体制。
当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制。
7.
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、
並びに当該使用人の当社の取締役からの独立性及び 当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1)
監査等委員会が職務遂行につき補助すべき使用人の配置を求めた場合には、監査等委員会と協議の上、使用人を置くものとします。
(2)
監査等委員会を補助すべき使用人は、監査等委員会から指示された職務に関して、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び上長等の指揮、命令を受けないものとします。
(3)
当該使用人の人事評価、処遇、人事異動、懲戒処分等については事前に監査等委員会の同意を得て、 それらの事項を決定することとします。
8.
監査等委員会への報告に関する体制
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制
(1)
取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、 又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査等委員会に報告するものとします。
(2)
取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定・内部監査の実施結果を遅滞なく監査等委員会に報告するものとします。
子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制
当社は現在、子会社を有していないものの、将来において子会社を有した場合には、下記事項を踏まえた体制整備に努めます。
(1)
子会社の取締役、監査役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、 又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく当社の監査等委員会に報告するものとします。
(2)
子会社の取締役、監査役及び使用人は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定・ 内部監査の実施結果を遅滞なく当社の監査等委員会に報告するものとします。
(3)
子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の監査等委員会から報告を求められた場合には、 速やかに必要な報告及び情報提供を行うものとします。
9.
監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として
不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社の監査等委員会に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いをすることを禁じ、 その旨を企業倫理ホットライン運営規程に明記すると共に、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人に周知徹底します。
10.
監査等委員会の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続
その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に関する事項
当社は、監査等委員もしくは監査等委員会が、その職務の執行について生じる費用の前払又は償還等を請求したときは、 当該監査等委員又は監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとします。
11.
その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)
代表取締役は、監査等委員会と可能なかぎり会合をもち、業務報告とは別に会社経営に関する意見の交換のほか、意思の疎通を図るものとします。
(2)
取締役会は、業務の適正を確保するうえで重要な会議体である執行役員会及びリスク管理委員会への監査等委員の出席を確保するものとします。
12.
財務報告の信頼性を確保するための体制
(1)
財務報告の信頼性を確保するため、使用人に対し教育、研修等を通じて内部統制について周知徹底し、 全社レベル及び業務プロセスレベルにおいて財務報告の信頼性の確保を目的とした統制を図るものとします。
(2)
取締役会は、財務報告とその内部統制を監視するとともに、 法令に基づき財務報告とその内部統制の整備および運用状況を評価し改善するものとします。
13.
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては取引関係も含めて一切の関係をもたないこととし、 また反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした姿勢で組織的に対応するものとします。